離婚の養育費の決め方金額は？必要書類は何？【体験談】

離婚をする夫婦が増えてきているとよく耳にするようになりましたね。
そんな私もシングルマザーです。
離婚をする時は色々な事情があるにせよ、お子さんがいる場合、離婚前に決めることが２つあります。

「養育費」と「面会」です。

今回は私の経験したことも踏まえて、養育費についてお役に立てることがあればと思っています。

目次：知りたい箇所へジャンプできます。

まずは残念なお話し。
現在、養育費の支払い率ってご存知ですか？

2割程度だそうです。
逆に言えば、ほとんどの支払い義務者が支払っていないということになりますね。

私も子供の親権を持つ母ですが、1度も養育費をもらったことがないんですよ～。
調停離婚だったので、養育費の取り決めをしました。
なので、調停調書を作成して公的文書にも残っていても！です。

離婚をした方が良い、悪いとは私が決めることでも勧めることでもありません。
ですが、もし子供を抱えて離婚しようと決意したお母さん、子供を抱えて離婚したけど養育費が払われていないと悩むお母さんへ…と思い、養育費の情報をまとめてみました。

あ、先に結論です。

私の場合は支払ってもらいたいと思い強制執行の準備までしましたが、結局どういう形であれ、子供へのお金だという定義でも、全く払う意思がないものを無理に払わせるのもすっきりしないな…と思い、養育費を諦めて自分でなんとかしようとがんばることにしました。

ではでは、さっそく養育費のお話に進みましょう！

養育費を決めるにあたって、まずはどのような形で離婚するかが大きく関わってきます。

いくつかの種類がありますが、大きく分けて２つを例に挙げますね。
１つ目は話し合いで離婚をすすめる「協議離婚」、もう１つは家庭裁判所で調停委員と呼ばれる第三者が仲介役として入り、離婚をすすめる「調停離婚」。

協議離婚の場合は、お互いが話し合って金額や期間、支払い方法を決めることになります。
こんな話をするのもなんですが、私の親戚、知人・友人にも離婚経験者がちらほらといて、話を聞くと金額はそれぞれでした。

2万、4万…などなど。
一気に20歳までの養育費として1000万以上の金額を払ったという男性もいましたよ。

一方の調停離婚の場合は、「養育費算定表」と言われているマトリックスに照らし合わせて、父親と母親の収入、養育する子供の人数から金額を決定します。

この金額で本当に杓子定規に必ず決まってしまうかどうかわは私にもわからないですが、少なくとも私の場合はこの算定表の通りの金額となりました。

養育費を決めるにあたって必要な物は、収入を証明するものです。

会社勤めの方なら源泉徴収票、給与明細書、自営業なら確定申告の控え、課税証明書、無職の人なら非課税証明書という書類です。

私の場合はお互いに会社員、つまり給与所得者であること、8月という年度の途中から調停を始めたのということで調停委員の方から「前年度の源泉徴収票と本年度の毎月の給与明細を持ってきてください」と言われました。

本年度の給与明細を持ってきてと言われたのは、私が前年度に育児休暇を取得していた期間があり、正確な年収ではなかったからです。
この辺りは良くも悪くもフェアですよね…。

1月から7月までの所得合計に1月から7月までの所得から平均給与額を推定して、残りの8月から12月分を算出。
その額を今年の所得として計算したのです。

そしてもし相手方が転職されている場合はちょっとだけ気を付けてくださいね。
私の場合、元夫が離婚調停前に転職をしていました。
今年度の月々の給与明細から比べて、前年度の源泉徴収票の額が釣り合わない。

よくよく見ると、転職前の源泉徴収票しか提出していませんでした。
会社が変わっている場合は、転職前と転職後の両方が記載されいてる源泉徴収票を出してもらう必要がありますね。

算定表のマトリックスで金額のゾーンが変わってくる場合もあるので、ここはよく見ておいた方が良いですよ。
もし源泉徴収票や給与明細に不明な点や疑問に感じる点があれば、自分で直接相手方に言う必要はないので、調停委員を通じて確認や追加提出のお願いをしましょう。

ちなみに、私の場合、提出した源泉徴収票、給与明細は相手に渡されました。
全員がそうなのかわかりませんが、少なくとも私の場合はそうでしたね。
見られたいものではないですが、う～ん、仕方ないといった感じです。

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